奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
防災センターは主要道路に隣接しており、交通のアクセスがよく、大型車両の進入も容易であり、敷地も広いことから、災害時における物資の搬入や搬出にも利便性がよいと思われます。備蓄した物品をより早く市民に配付できるよう、また災害時における救出用資機材等を容易に搬出できるよう改修するものとしております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 すみません、よく理解ができました。
防災センターは主要道路に隣接しており、交通のアクセスがよく、大型車両の進入も容易であり、敷地も広いことから、災害時における物資の搬入や搬出にも利便性がよいと思われます。備蓄した物品をより早く市民に配付できるよう、また災害時における救出用資機材等を容易に搬出できるよう改修するものとしております。 以上でございます。 ◆桝井隆志委員 回答ありがとうございます。 すみません、よく理解ができました。
また、都市公園の廃止に係る手続について、都市公園法によると、都市計画施設を廃止する場合、廃止する理由と手続が必要になると思うが、この交通公園は、都市公園法に記載されているものに当たるのか。もし違った場合は、特別な手続もなく、町だけで廃止できるものなのかとの質疑に対し、この交通公園は、都市公園法に基づく公園ではない。
ただし、公共交通の維持、充実や生駒市役所職員の資格取得に係る経費など、今まで要望してきた施策の一部になってほしいという思いは個人的にあります。この議案を提出するに当たり、議員定数に対する様々な議員間の意見を調整して議案提出に至りました。３減で出されている議員さんもおられますけれども、議員提出議案として合意形成のプロセスを飛ばされたやり方に対しては理解ができません。
それを防ぐという目的で、ちょうど昨日、国土交通省から送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインというものが示されました。これにのっとって、二つの装置の提案がされております。一つは、エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報装置を取り付ける降車時確認式、これはエンジンを切ると、車内の一番後方でブザーが鳴ると、それをとめに行く、その道中に確認を促すというやり方です。
ただ、個人的な気持ちとしては、今の公共交通の維持、充実、問題になっております。そして、職員さんの資格取得に係る経費など、私も議会でいろいろ要望しておりますので、その施策の一部になったらいいなという思いはあります。以上です。
これにより、箸尾駅のアクセス道路となっている箸尾南線からの交通転換を図るとともに、駅前広場を中心とした交通結節点としての機能強化につながることから、駅周辺がにぎわいの拠点となることが期待されます。
○１２番（青木義勝君） いわゆるこれ、交通公園の廃止ということですけれども、この交通公園では多分当時の林田町長の１期目だったと思いますけれども、県内の人が使える、広陵町に来てもらえるような施設が必要ではないかなということで、県と協議してやったとは聞いておりますが、交通公園は現実的には利用頻度が落ちていったと。理由は各学校へ出向いての交通指導ということがあったというのが原因と聞いております。
あと、通学に関して、公共交通機関の利用ということ、保護者の責任の負担、車もあるのかもしれないけど、ここは萩の台駅前へですよね、確認ですけど、もう本当に何分。
交通費等助成業務です。 昨年度から変わった点というのは何かありますか。そのまま、中身的にも全部一緒という認識でよろしいんでしょうか。 4 ◯片山誠也委員長 川口福祉政策課長。
25 ◯塩見牧子委員 公共交通事業継続支援金、こちらにつきまして、調書によりますと、路線バス、500万円を上限として16路線、これは上限ということは、燃料の価格高騰によってそれだけ経費がかかるであろうというところの積算をされて、その上限がこの500万円ということなんでしょうか。
まず、改正理由でございますが、都市公園である広陵交通公園は老朽化が進んでおります。また、同公園で実施していた交通安全教育については、現在は、交通指導員などが各学校に出向いて指導を行っており、使用頻度が低下しております。このため同公園の有効活用及び新たな土地利用を図るため、都市公園の廃止に係る規定を整備し、広陵交通公園に係る規定を廃止するものでございます。
この盛土規制法につきましては、国土交通省及び農林水産省との共管法でありまして、その運用には御指摘のように多くの部局の連携が必要とされます。一方で、いわゆる縦割りの弊害を排するということも重要でございますので、本市といたしましては、宅地造成規制を担当しております都市整備部の開発指導課を窓口に、ワンストップで対応させていただきたいというふうに考えております。
１、病院、医院、市役所、図書館、体育館に行く交通手段は確保されていますでしょうか。 ２、10月６日、県議会予算審査特別委員会の阪口県議会議員による奈良交通の東生駒、生駒駅行きの存続を求める質問があり、知事が奈良交通と住民が代表する市町村が対話をしてくれれば、県も応援する。個人的な感覚としては市がお金を出して維持してくれてはと思うと答弁されていましたが、市の見解をお聞かせください。
１０月６日のヒアリングで、学識経験者のコメントにありますように、「民間事業者は、経営が成り立つ交通の要所、確実に子どもが集まる場所しか対応しない。市民から、より条件がよくなるよう厳しく言われるので、やはり行政との妥協点が難しい」「公立幼稚園の再編を進めていく上では幼稚園の存続論は強いが、教育行政としては必ずしもそうはいかない。
その検討を経て、最終候補地が選定される平成25年までに、環境への影響度、経済効率や、また用地取得の難易度等の大項目から、生活環境、自然環境へ分類した中項目、さらには住宅への近接状況や道路交通への影響など10項目以上に分類した小項目、そしてそれらを総合的に評価されています。
４、交通安全対策基本法に基づく交通安全計画の策定はされているのでしょうか。 ５、ＩＣＴを活用した交通計画の策定については検討されていますか。 ６、国が策定した自転車活用推進計画、奈良県自転車利用促進計画に基づく取組はされているでしょうか。 ７、生駒市地域公共交通計画に観光の項目がないのはなぜでしょうか。 ８、自動運転バスの社会実装を検討していますか。 以上です。
次に、奈良市の公共交通の展開についてお尋ねをいたします。 奈良交通より15の路線が廃止や減便などの協議にかかっていると聞いております。コロナ禍や人口減少などで公共交通の利用者は減少しており、既存路線の運営が厳しくなっていることは理解しております。しかし、バス路線の廃止は移動の手段を失うことであり、買物や通院、通学など日常生活を営むことすらできなくなります。
今回は地域公共交通及び市内バス路線の廃止案及び再編案について、一般質問を行います。 現在、日本の地方都市では交通インフラ弱体化が急増しており、交通難民と言われる住民が増えています。これは運転者不足、自家用車の利用率が高いこと、需要の縮小や事業経営の悪化などが要因に挙げられます。こうした状況から、国では地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
その実現に向けては、一つ目として、公共交通サービスの提供による市民の活動機会の保障、二つ目として、まちづくりと連携した公共交通サービスの提供、三つ目として、市民、地元企業、行政等の協働による公共交通サービスの充実という三つの基本方針を定めております。
あと、支援の実施方法については、電子クーポンや、子育て支援サービスの利用券の支給や、また、妊婦健診の交通費などにも充てていただいたり、いろいろとまた本市の判断で幅広く進めていただきたいなというふうに思っております。